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個人情報保護法

個人情報保護法第3条「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるものである」。2005年4月1から、個人情報保護法が施行されています。この法律に基づき、当院では 「個人情報の適切な所得」、「安全管理措置」、「職員の監督」、「委託先の監督」、「本人からの求めによる保有個人データの開示」 などを定めます。

第1条（個人情報の適切な所得）

• 個人情報の所得にあたっては、当院の事業活動に必要な場合に限り、適法かつ公正な手段によって行います。
• 個人情報の所得にあたっては、原則として利用目的を明示し通知・公表します。

第2条（個人情報の利用・管理）

• 個人情報の利用については、法令に定める場合を除き、あらかじめ特定した利用目的の範囲内で行います。
• 個人情報の管理については利用目的に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つように努めます。
• 個人情報の安全管理のために、職員に対する適切な教育・監督を行い、個人情報の漏洩・紛失または棄損を防止するための措置を講じます。

第3条（第三者への提供）

• 個人情報は法令または公的機関からの要請等で必要と認めた場合を除き、本人の同意を得ない限り、第三者への提供は行いません。
• 個人情報の取り扱いを他の事業者に委託する場合は、安全管理のために委託先に対する適切な監督を行います。

第4条（本人からの求めによる保有個人情報の開示・訂正・利用停止）

• 保有する個人情報について、該当する本人から、開示・訂正・利用停止を行います。
• 個人情報の取り扱いに関する苦情や問い合わせの窓口を設置し、迅速・適切に対応します。

第5条（個人情報取扱手順書等の作成と監査の実施）

• この方針を実行するため、個人情報取扱手順書ならびにその他の規定を作成し、これを役職員その他関係者に周知徹底します。また、定期的に監督を行い、業務内容の継続的な改善に努めます。

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